ホーム > 住宅リフォーム減税制度・適用ベスト3(工事証明書をご用意!)

住宅リフォーム減税制度・適用ベスト3(工事証明書をご用意!)

大型全面リフォームで減税!リフォームをして税金がお得になります。

大型全面リフォームで減税!リフォームをして税金がお得になります。

大型の住宅全面リフォーム(主に住宅ローンを組む、省エネ工事、バリアフリー工事)をすることで、確定申告時に所得税の控除を受けられたり、国定資産税が減税されます。

サンコウホームでは、全面改装リフォームをされる方に、減税対象の工事をご提案させていただき、減税手続の工事証明書を発行いたします。

イラスト

リフォーム減税ベスト3

全面リフォームの際に、適用されることが多い減税トップ3をご紹介。
投資型減税とは・・・ローンを利用せずに自己資金のみでリフォームする場合に減税される制度です。

住宅ローン減税 最大400万円控除 ローン組む方はほぼ適用

省エネリフォーム減税 最大62万5千円減税 ローン型、投資型

バリアフリーリフォーム減税 最大62万5千円減税 ローン型、投資型

リフォーム減税制度について、詳しく知りたい方は以下のページ(別サイト)をご覧ください。

【リフォームの減税制度】の一覧はこちら

【減税制度の概要 住宅リフォームガイドブック】はこちら

減税制度の説明は多岐に渡り、リフォームの専門用語を交えた難しい内容も多いため、サンコウホームへお問い合わせいただいた方には、対象となる工事や具体的な減税金額などご案内させていただきます。

減税についてわかりやすくご説明させていただき、最大限減税のメリットを受けられるようにさせていただきますのでご安心ください。

全面改装・大型リフォーム後、必要な申請をすることで、お得な減税が受けられます。リフォーム減税については、サンコウホームへご相談ください。

住宅ローン減税(所得税減税)

最大400万円控除

主な対象者・対象となる具体的な工事

  • 住宅ローンを組んでリフォームをされる方に適用されます。
  • 住宅ローン減税、もしくは5年控除のバリアフリー・省エネ減税のお得な方をお選びいただけます。
    ※どちらがお得かシミュレーションさせていただきます。

住宅ローンを組んで全面リフォームをすると、住宅ローン減税または省エネ対象工事+バリアフリーリフォーム減税のどちらかお得な方の減税を受けることができます。

年末時点での住宅リフォームローン残高の1%が10年間にわたって、所得税から控除されます。

■控除額
年末時点でのリフォームローン残高【上限4,000万円】×控除率1%×10年間=最大400万円

■控除期間
リフォーム後、居住を開始した年から10年間
※償還期間10年以上のリフォームローンが対象となります。

省エネリフォーム減税(所得税・固定資産税減税)

最大62万5千円減税

主な対象者・対象となる具体的な工事

  • ローン型・投資型どちらも全面リフォーム施工の場合に適用されます。
  • 高断熱アクアフォーム、セルロースファイバーの導入、窓の入れ替え、ガラスの入れ替え、内窓の設置など

窓の入れ替えやガラスの入れ替えなど、通常、全面リフォームをする上で行うことが多い施工をすることで、減税を受けることができます。

ローン型減税(所得税)

5年間、所得税が最大で62万5千円控除されます。

■控除額
特定断熱改修工事費用(上限250万円)×2%
+
特定断熱改修以外のリフォーム工事費の年末ローン残高×1%
(※控除対象限度額は合計で1,000万円まで)

■控除期間
リフォーム後、居住を開始した年から5年間
※償還期間5年以上のリフォームローンが対象となります。

投資型減税(所得税)

所得税が最大で35万円控除されます。

■控除額
標準的なリフォーム工事費用(上限250万円)×10%
※太陽光発電設備設置時は上限350万円となります。

■控除期間
1年(※リフォーム後、居住を開始した年の分のみ)

固定資産税の減額

対象となる家屋について、固定資産税の1/3が減額されます。

■軽減額
該当の家屋について、固定資産税額の1/3を減額

■減額期間
1年度分(※工事完了年の翌年度分となります)

バリアフリーリフォーム減税(所得税・固定資産税減税)

最大62万5千円減税

主な対象者・対象となる具体的な工事

  • ローン型・投資型どちらもバリアフリー工事+建物の所有者が50歳以上もしくはその家に住んでいる65歳以上の方がいれば適用されます。
  • 段差の解消、手すり取り付けなど

段差の解消や手すりの取り付けなど、全面リフォームをする上で行うことが多い施工をすることで、減税を受けることができます。

ローン型減税(所得税)

5年間、所得税が最大で62万5千円控除されます。

■控除額
バリアフリーリフォームの工事費×2%
+
バリアフリー以外のリフォーム工事費の年末ローン残高×1%
(※控除対象限度額は合計で1,000万円まで)

■控除期間
リフォーム後、居住を開始した年から5年間
※償還期間5年以上のリフォームローンが対象となります。

投資型減税(所得税)

所得税が最大で20万円控除されます。

■控除額
バリアフリーリフォームの標準的な工事費用(上限200万円)×10%

■控除期間
1年(※原則、リフォーム後、居住を開始した年の分のみ)

固定資産税の減額

対象となる家屋について、固定資産税の1/3が減額されます。

■軽減額
該当の家屋について、固定資産税額の1/3を減額

■減額期間
1年度分(※工事完了年の翌年度分となります)

大型全面リフォームをする場合、最大限の減税を受けられます。詳しくは専門家へ リフォームのご相談・減税について、以下までご連絡ください